尾道市議会 2018-03-08 03月08日－03号
我が国の政権は、2017年10月の衆議院選挙により絶対多数を得た自民党は、安倍政権継続のもと、自民・公明連立政権がスタートし、28日には新年度予算が衆議院を通過しております。
我が国の政権は、2017年10月の衆議院選挙により絶対多数を得た自民党は、安倍政権継続のもと、自民・公明連立政権がスタートし、28日には新年度予算が衆議院を通過しております。
消費税が増税され、アベノミクスによる円安で物価が高騰している上に、自民・公明連立政権による社会保障の切り下げが行われ、この年、決算年度、尾道市の介護保険料が11％も値上げされ、70歳からの医療費の窓口負担が１割から２割に値上げされるなど、負担はふえています。 このようなときだからこそ、市民の暮らしを目の当たりにしている地方自治体として、可能な限り市民の負担を軽減するよう努めるべきであります。
自民・公明連立政権は、来年４月から消費税を現在の８％から10％へと引き上げる計画です。２％引き上げによる負担増は、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱氏によれば、４人家族で年16万5,000円と試算をしています。これだけ負担がふえれば、ＧＤＰの６割を占める個人消費に重大な影響を及ぼすことは明らかです。
麻生自民・公明連立政権は、2011年に消費税増税を行うことを決めています。100年に一度と言われている経済不況の中で政局より経済対策だと、昨年度末の補正予算、今年度の当初予算と補正予算など、次々と経済対策なるものを打ち出しています。昨年度末の緊急経済対策は4.8兆円規模、今年度の経済危機対策は15兆円規模で、財源の多くを国債という名の借金で賄っています。